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情報公開・重要事項

運営規程の概要と、ご利用の前に知っておいていただきたい大切な事項です。契約の際は、重要事項説明書でくわしくご説明します。

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事業の目的と運営方針

要介護状態にあるご利用者に対し、公正・中立かつ適切な居宅介護支援を提供することを目的とします。

ご利用者の居宅を訪問し、ご本人の持っている力やおかれている環境などの課題を分析したうえで、自立した日常生活を送れるよう「居宅サービス計画(ケアプラン)」の作成・変更を行います。

また、サービス事業所、市町、地域包括支援センター、地域の保健・医療・福祉サービスと連携・連絡調整を行い、サービス担当者会議などを通じて、サービスの実施状況の把握に努めます。

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事業所の概要・職員体制

事業者合同会社すぎはら(代表者 杉原 茂行)
事業所名福祉相談所こころ
介護保険事業所番号3770110892
所在地〒761-0301 香川県高松市林町2569番地7
営業日・時間月曜〜金曜 9:00〜17:00
土曜・日曜・祝日、年末年始はお休み。営業時間の外も電話で対応します。
通常の実施地域東讃地区(高松市・三木町・さぬき市・東かがわ市)
職員体制管理者 1名(介護支援専門員と兼務)
介護支援専門員 1名(常勤)

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利用料

居宅介護支援(ケアプランの作成など)の費用は、全額が介護保険から支払われます。ご利用者の自己負担はありません。

区分(居宅介護支援費Ⅰ・ⅰ)単位数(1か月)
要介護1・21,086単位
要介護3・4・51,411単位

このほか、国が定める加算・減算があります。通常の実施地域の外へうかがう場合も、交通費はいただいていません。

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居宅介護支援の進め方

  • 厚生労働省の課題分析標準項目に沿ったアセスメントで、くらしの課題を整理します。
  • 少なくとも月1回はご自宅にうかがい、サービスの利用状況や目標に向けた様子、生活の変化を確認します(モニタリング)。
  • 状態が安定しているなど一定の要件を満たし、ご本人の同意と関係者の合意がある場合は、テレビ電話などを使ったモニタリングを行うことがあります。その場合も、少なくとも2か月に1回はご自宅にうかがいます。
  • 担当の介護支援専門員の変更をご希望の場合は、ご相談ください。
  • 資質向上のため、必要な研修に計画的に参加します。

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公正・中立のとりくみ

ご利用者がご自身でサービスを選べるよう支援します。ご利用者は、複数のサービス事業所の紹介を求めることや、ケアプランに位置づけた事業所を選んだ理由の説明を求めることができます。特定の事業所にかたよった情報提供はいたしません。

ケアプランに位置づけたサービスの割合

前6か月間に作成したケアプラン(介護予防を除く)。2026年6月 介護サービス情報公表システムへの報告時点。

サービス利用割合同一事業所の割合(上位3位)
訪問介護20.7%ひまわり介護支援センター 32.4%
訪問介護あいあい 21.6%
ケアテラスギャラリーヘルパーセンター 16.2%
通所介護21.2%サンパール白鳥デイサービスセンター 28.9%
デイサービスふれあいの里 28.9%
創心会リハビリ倶楽部高松中央 11.5%
地域密着型通所介護14.0%デイサービスセンター町田 48.0%
デイサービスけんこう俱楽部 24.0%
デイサービスセンターあい 20.0%
福祉用具貸与64.8%株式会社トーカイ 29.3%
株式会社ヤエス 23.3%
株式会社翼 22.4%

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相談・苦情の窓口

当事業所の窓口

窓口福祉相談所こころ(担当:杉原)
電話087-864-6511
受付時間平日 9:00〜17:00

苦情をいただいた場合は、くわしい事情をうかがい、担当者やサービス事業所に事実を確認します。必要に応じて検討会議を行い、結果と具体的な対応をすみやかにお伝えします。サービス事業所への苦情についても、原因を確かめ、改善に向けて事業所と話し合います。

そのほかの窓口

窓口電話所在地
高松市 介護保険課087-839-2326高松市番町1丁目8番15号 本庁舎1階
高松市地域包括支援センター サブセンター仏生山087-889-7788高松市仏生山町甲218-1
三木町 福祉介護課 介護保険係087-891-3304木田郡三木町大字氷上310番地
さぬき市 長寿介護課0879-26-9904さぬき市志度5385番地8
東かがわ市 介護保険課0879-26-1214東かがわ市湊1847番地1
香川県国民健康保険団体連合会087-822-7431高松市福岡町2丁目2

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事故・緊急時の対応

  • サービスの提供中に事故が起き、ご利用者の状態に影響するおそれがある場合は、すみやかに市町(保険者)へ報告し、経過・原因・再発防止策をご利用者と市町にお伝えします。軽い事故でも検証を行い、再発防止に努めます。
  • サービス事業所から体調の急変などの連絡があった場合は、あらかじめ確認している連絡先や医療機関に連絡し、適切に対応します。
  • 入院の際にケアマネジャーのことが医療機関に伝わるよう、医療保険証やお薬手帳に名刺を貼るなどのご協力をお願いしています。

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虐待防止・業務継続などのとりくみ

虐待の防止

虐待防止のための委員会の開催、指針の整備、定期的な研修、担当者の配置を行っています。

業務継続計画(BCP)

感染症や自然災害が起きたときもサービスを続け、早く再開できるよう、業務継続計画を定め、研修・訓練と定期的な見直しを行っています。

感染症の予防とまん延防止

委員会をおおむね6か月に1回以上開き、指針の整備と研修・訓練を行っています。

ハラスメント対策

職員へのハラスメント防止のため、定期的な研修などを行っています。ご利用者から職員への暴言・暴力・セクシュアルハラスメントなどがあった場合は、やむを得ずサービスを終了することがあります。

人生の最終段階の支援

主治医が回復の見込みがないと判断した場合は、国のガイドラインに沿い、ご本人・ご家族の同意のもと、主治医の助言を得ながら訪問の回数を増やし、状態に合わせたサービスの調整を行います。

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秘密の保持と個人情報の取り扱い

職員は、サービスを通じて知り得たご利用者・ご家族の秘密を、正当な理由なく第三者に漏らしません。この義務は契約が終わったあとも続きます。

個人情報保護法と、厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を守り、個人情報を次の目的で利用します。

  • ケアプランの作成など、介護保険サービスの提供
  • サービス担当者会議など、サービス事業所や医療機関との連携・照会への回答
  • 体調の急変時などの医療機関への連絡、ご家族への状況説明
  • 介護保険の請求事務(国民健康保険団体連合会への提出など)、市町・地域包括支援センターへの情報提供
  • 事故の報告、損害賠償保険にかかる届け出
  • サービスの質の向上のための基礎資料

サービス担当者会議などでご利用者・ご家族の個人情報を使う場合は、あらかじめ文書で同意をいただきます。利用目的の範囲を超えて、同意なく個人情報を扱うことはありません。